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協議離婚とは
最も多いのは協議離婚で、離婚事由は関係なく、夫婦間での
話し合いで離婚を決定します。
夫婦間での合意があれば成立するため、裁判所は関与しません。
そのため、浮気が原因の離婚でも協議離婚では浮気の程度を
問われることはありません。
裁判所が関与する場合には法定離婚原因がないと離婚できません。
未成年の子供がいる場合には、どちらが親権者になるかを
決めておく必要があります。離婚届にある記入欄に親権者が
記入されていない場合は、離婚届は受理されません。
協議離婚の注意点
協議離婚は簡単な手続きで離婚が成立するからこそ、当人同士での
十分な話し合いが必要になります。
離婚は大きな問題です。後々、トラブルが起きないように、双方が
納得いくかたちになるように、辛抱強く話さなくてはいけません。
その場の成り行きや、感情で結論を出さないように注意しましょう。
特に、金銭に関することはトラブルになりやすい問題です。
協議離婚の場合は、親権者以外に離婚届に記載するものはありません
から、財産分与、慰謝料などについては話し合いで決まったことを
必ず文書にしておきましょう。
文書には、自分たちで作成する合意書と、公正役場で公証人に作成
してもらう公正証書があります。
個人での合意書の場合、合意書に反して金銭の支払いなどがされない
場合に、裁判で確定判決を受けない限り、強制執行をすることは
できません。
公正証書ならば、「金銭債務の支払いを履行しないときは、直ちに
強制執行に服する」などと強制執行受託文言を記載しておくことで、
裁判の確定判決を待たず、すぐに強制執行をすることができます。
