HOME >> 審判離婚
審判離婚とは
審判離婚は、調停で双方の合意が得られずに離婚が成立しなかった
場合などでも、状況によって離婚した方が良いと判断されれば、
家庭裁判所の権限で離婚を成立することができます。
審判離婚では、家庭裁判所の審判により離婚を成立させることが
できますが、実際に審判が下されるのは以下の場合に限られます。
・夫婦双方が離婚に合意しているが、病気などの理由で調停に出頭
できない時
・感情的反発によって離婚に合意しない時
・調停案の一部においてのみ合意がなされない時（財産分与の額など）
・子供の親権など、早急に判断した方が良いと判断される時
・離婚に合意した後で、どちらかの気持ちが変わったり、行方が
分からなくなった時
・夫婦双方から審判離婚を求められた時
審判離婚では、離婚の判断だけでなく、親権者の決定、財産分与や
養育費の金額を命じることができます。
夫婦双方から、2週間以内に審判への異議がなければ離婚が成立します。
申立人は、家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出し、審判書謄本と
審判確定証明書の交付申請を行い、審判の確定後10日以内に離婚届、
戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、夫婦の本籍地か申立人の
管轄の市区町村役場に提出します。
手続きは、調停離婚の場合と同様です。
審判の異議申し立て
家庭裁判所の審判に不服がある場合、審判の告知日から2週間
以内に異議を申し立てることによって、審判は失効します。
異議申し立ての理由は問われることなく、夫婦のどちらかが
審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて
審判をした家庭裁判所に提出します。
しかし審判離婚は離婚の当事者がほぼ離婚に合意している場合
に適応されることが多いため、審判への異議申し立ては極めて
少ないのが実状のようです。
