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裁判離婚とは
夫婦間の話し合いによる協議離婚、家庭裁判所での調停離婚
や審判離婚でも離婚が成立しなかった場合に、裁判で離婚訴訟
を行い、判決によって離婚をするのが裁判離婚です。
夫婦のどちらかが合意しなくても、裁判で離婚を認める判決が
下れば、裁判所の法的強制力により離婚を成立させることが
できます。
裁判離婚は裁判なので、夫婦双方が主張を述べ合い、証拠や
証人を用いて主張を裏づけ、裁判官が判断をします。
裁判離婚は時間、費用、労力だけでなく、精神的負担も強いられ
ますし、思い通りの判決が出ないこともあります。
裁判の期間は一審だけでも1〜1年半ほどで、最高裁まで争うと
3〜5年の年月を費やすことになります。その間はいかに離婚
したくとも、離婚の判決が下るまではできません。
裁判には法律の専門知識や話術など技術的な要素も必要に
なってくるため、早めに弁護士に相談しておきましょう。
裁判離婚の提起方法
離婚訴訟は、裁判を起こす側である原告（離婚したい方）が訴状を
裁判所に提出して訴訟を起こします。
訴訟の提起には、離婚を求める内容（請求の趣旨）とその理由（請求
の原因）を書いた訴状を2通作成し、調停不成立証明書と戸籍謄本を
添えて提出します。
提出先は管轄の家庭裁判所で、以下のようになっています。
同居の場合：夫婦が同居している住所の管轄裁判所
別居の場合：夫婦が同居していた住所に夫婦の一方が今も住んでいれば
その住所の管轄裁判所、どちらも住んでいない場合は夫婦いずれかの
住んでいる住所の管轄家庭裁判所
原則的に上記の裁判所で裁判が行われ、裁判所の変更を求めることは
できません。
また、指定裁判所への出頭は絶対的なものです。
なお、訴状には所定の用紙も形式もありませんので、弁護士に依頼して
作成した方が良いでしょう。その際に自分の望む判決とその理由を
詳しく伝え、相談する必要があります。
裁判離婚における法定離婚原因
裁判で離婚を認めるためには、民法770条第1項で定める離婚
原因を立証しなければなりません。
民法では5つの法定離婚原因を定めていますが、浮気に関する
原因は以下のどちらかになるでしょう。
不貞行為
一般に言う浮気や不倫のことで、配偶者以外の異性と性的関係
を自分の意思でもつことです。
キスなど、性的関係がなければ不貞にはあたらず、認められません。
また、1度でも異性と性的関係を結べば不貞となりますが、1度の
不貞行為で離婚が認められた事例はありません。
但し、それにより夫婦関係が破綻すれば、次の原因で認められる
でしょう。
その他婚姻を継続しがたい重大な事由
修復不可能なほど夫婦関係が破綻し、夫婦として生活を継続する
のが困難な状況である際に、離婚原因として認められる重大な
事由のことで、浮気に関連した内容では以下の事例があります。
・暴行、虐待、精神的虐待、侮辱、粗暴、短気な性格、酒乱による暴行
・性関係の不一致、性交拒否
上記に該当していても、離婚原因として認めるかは裁判官の判断に
よりますが、ひとつでは決定的原因にならない事由でも、複数を
合わせることによって肉体的、精神的、社会的、経済的に厳しい
立場にあれば、認められることが多いです。
裁判離婚の終え方
裁判所は、判決の前に和解を提案することがあります。
原告と被告の夫婦双方にとって納得ができるであろう
和解案を、裁判所が双方に打診するのです。
和解が成立すると和解調書が作成されて裁判は終了し、
原告側が離婚届に和解調書と戸籍謄本を添えて市区町村
役場に提出して受理されれば離婚が成立します。
このように裁判所で和解が成立した場合には、協議離婚
と見なされます。
和解が成立しなかった場合、裁判所は判決を出します。
判決は、原告の請求（離婚）を認める原告勝訴か、原告の
請求を退ける原告敗訴のどちらかで、原告と被告の双方に
後日、判決書が郵送されます。
原告、被告ともに判決に不服がある場合には、判決書を
受け取ってから14日以内に控訴を行い、控訴がなければ
判決は確定します。
判決が離婚を認めるものであれば離婚は成立し、原告側が
裁判所に判決確定証明書の交付を行って、離婚届、戸籍謄本、
判決書謄本、判決確定証明書を添えて市区町村役場に提出
します。
裁判離婚で提訴できない場合
裁判所は、原則的に離婚する原因を作った側（有責配偶者）からは
離婚請求の提訴を認めていません。
つまり、浮気相手と結婚したいからといって、提訴できないのです。
しかし、既に夫婦関係が破綻しており、また修復が困難だと判断される
状況下で、婚姻を継続する必要性がないと認められる夫婦であるにも
関わらず婚姻関係を続けていくことは不自然と考えられます。
そのため、最近では以下のような条件においてのみ、有責配偶者からの
提訴を認める場合があります。
・同居期間と比較して別居期間が非常に長い
・未成熟の子供がいない
・離婚請求された側が、精神的・社会的・経済的に過酷な状況に陥らない
